【この記事のポイント】

• ハイブリッド車の自動車税： 一般的なモデルは減税対象外ですが、13年経過後の「増税」は免除されるため長く乗るほどお得
• PHEVと重量税の優遇： プラグインハイブリッド（PHEV）は自動車税も減税対象。一般車も「エコカー減税」で重量税が安くなる
• 2026年4月の新制度： 購入時の「環境性能割」が廃止（非課税）された。最新の早見表で自分の車の税額をチェックしよう。

「ハイブリッド車は自動車税が減税になる」は本当？

結論からいうと、すべてのハイブリッド車が自動車税の減税対象になるわけではありません。
減税の対象となるのは、ハイブリッド車の中でもプラグインハイブリッド車のみです。

ハイブリッド車は、大きく以下の3つに分類されます。

• マイルドハイブリッド
• プラグインハイブリッド
• ハイブリッド（ストロングハイブリッド、フルハイブリッド）

マイルドハイブリッドは軽自動車に多く採用されており、小型のモーターを搭載し加速時や発進時にエンジンをモーターでアシストすることで、燃費向上を図る技術です。

プラグインハイブリッドは外部から充電が可能なハイブリッドシステムで、基本的にモーターで走行し、バッテリー切れになった場合にエンジンで走行する仕組みになっています。電気自動車（EV）とガソリン車のメリット両方を持つといえるのが特徴で、長距離のEV走行が可能です。

一般的なハイブリッド車はモーター駆動が可能ですが、外部充電機能は持ちません。また、プラグインハイブリッドほどの距離はモーター単独での走行ができないケースが多い傾向にあります。走行環境によってエンジンモードとEVモード、エンジンとハイブリッドモードを切り替えるものも多くあります。

グリーン化特例による税金の優遇はプラグインハイブリッドのみ

自動車税は、毎年4月1日の時点での車の所有者に課税される税金です。排気量ごとに課税率が変わり、登録車（電気自動車を除く）の場合は排気量が大きくなるほど税金は高くなります。

グリーン化特例は、適用期間内に対象車両の新規登録を行った場合に限り、翌年度分の自動車税が優遇される制度です。グリーン化特例の対象となる車は、自家用乗用車の場合以下の4種類に限られます。

• 電気自動車
• 燃料電池車
• 天然ガス自動車
• プラグインハイブリッド車

いわゆる次世代自動車と呼ばれるもので、ハイブリッド車で対象になるのはプラグインハイブリッド車のみです。マイルドハイブリッドや、一般的なハイブリッド車は対象ではないため、自動車税は安くなりません。

なお、プラグインハイブリッド車を含むグリーン化特例の対象車はおおむね75％の減税になります。

グリーン化特例によるハイブリッド車の減税はいつまで？

グリーン化特例そのものは2001年度から導入されており、原則として期間限定の措置ではありますが、内容を少しずつ変えながら現在まで延長を重ねています。

直近のグリーン化特例の適用期間は2023年4月1日～2026年3月31日までとされていましたが、令和８年度税制改正によって、現行制度のまま2年間更新されることになっています。

 

【2026年版】自動車税の税額早見表

自家用乗用車の排気量別の自動車税・軽自動車税の税額は、以下のとおりです。

総排気量	2019年9月末までに 新規登録した車両	2019年10月以降に 新規登録した車両
税率	標準税率	標準税率	75％軽課 （グリーン化特例対象車）
1.0L以下	29,500円	25,000円	6,500円
1.0L超～1.5L以下	34,500円	30,500円	8,000円
1.5L超～2.0L以下	39,500円	36,000円	9,000円
2.0L超～2.5L以下	45,000円	43,500円	11,000円
2.5L超～3.0L以下	51,000円	50,000円	12,500円
3.0L超～3.5L以下	58,000円	57,000円	14,500円
3.5L超～4.0L以下	66,500円	65,500円	16,500円
4.0L超～4.5L以下	76,500円	75,500円	19,000円
4.5L超～6.0L以下	88,000円	87,000円	22,000円
6.0L超～	111,000円	110,000円	27,500円
電気自動車	---	25,000円	6,500円
軽自動車	10,800円	10,800円	2,700円

電気自動車はエンジンを搭載していないため、軽自動車と同じく一律です。

 

ハイブリッド車は13年以降の自動車税の増税は免除される

毎年の納税義務がある自動車税は、新車登録から一定の年数が経過すると税額が上がりますが、燃費性能に優れたハイブリッド車の場合はどうなるのでしょうか。

通常は13年経過により自動車税が重課される

車の燃費性能、環境性能は年々向上しているため、相対的に年数の古い車の方が環境負荷が高くなります。

また、経年劣化が進んだ車は本体の性能を十分に発揮できないことも多いです。

一般的な車の寿命とされる13年程度で環境性能に優れた新車への乗換えを促すために、登録から13年経過した車は重課となり税額が高くなります。

13年経過した自家用乗用車の場合、重課率は概ね15％、軽自動車は概ね20％です。

ハイブリッド車は重課の対象外

自動車税の重課対象となるのはガソリン車、LPG車、ディーゼル車（ディーゼル車のみ11年超で重課）です。

電気自動車やハイブリッド車は13年以上が経過しても増税されることはありません。

なお、この重課免除についてはプラグインハイブリッドだけではなく、一般的なハイブリッド車も含まれます。

増税は、現在の車両に比べて古い車両の方が、環境への負荷が大きいことから設けられています。

そのため、ハイブリッド車のような環境性能に配慮された車両には、増税が適用されないと考えられます。

【参考】13年経過の考え方

車の13年超過の考え方は、普通車と軽自動車で基準が異なります。

普通車の場合は、新車登録した年月から12年11ヵ月以降に車検証の交付を受けた時点で13年超過とみなされます。

軽自動車の場合は、新車登録した年月から13年が経過した年の12月以降に車検証の交付を受けた時点で13年となります。

例えば、2022年4月に新車登録した場合、普通車の場合は2035年3月、軽自動車の場合は2035年12月に、それぞれ13年経過とされます。

 

ハイブリッド車は自動車重量税が安くなる

ハイブリッド車は、エコカー減税によって自動車重量税が減税になるケースがあります。自動車重量税とは、車両重量に応じて課税率が異なる税金で、重量が重くなるほど税額は高くなります。原則年税ではありますが、車検の有効期間分をまとめて車検時に支払うのが一般的です。

「エコカー減税」は、一定の燃費基準を満たした車は性能に応じて免税または軽減の特例措置が受けられる制度です。電気自動車や燃料電池車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車は免税の対象となります。

一方で、一般的なハイブリッド車やガソリン車、LPG車は、定められた燃費基準の達成度合いに応じて25％軽減、50％軽減、免税のいずれかが適用されます。

なお、特例措置が受けられるのは1回限りです。

自家用乗用車の場合、新車登録から3年後、その後は2年ごとに車検を実施します。継続検査時の自動車重量税の税額は、以下の通りです。

2年自家用（継続検査）
車両重量 （単位：t）	エコカー	エコカー （本則税率）	エコカー外（単位：円）
			右以外	新車登録から13年超	新車登録から18年超
軽自動車	免税	5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
0.5t以下		5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
～1t		10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t		15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
～2t		20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t		25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
～3t		30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

上記の通り、一定の基準に達している車はエコカー減税の対象になります。

 

環境性能割は2026年3月31日で廃止

車の購入時に支払う税金であった環境性能割は、令和8年度税制改正で廃止されました。環境性能割はかつての自動車取得税に代わって2019年に導入された税金で、環境性能に優れた車ほど税額が安くなる、または免除される仕組みでした。

そのためハイブリッド車もある程度の軽減措置が受けられるケースが多かったのですが、今後はすべての車において不要になります。

 

ハイブリッド車の自動車税の優遇は期間中ならいつまでも続くわけではない

ハイブリッド車や電気自動車などの、燃費性能や環境性能に優れた車は、税金の優遇が受けられますが、車を維持している限り優遇が続くわけではありません。

エコカー減税の特例措置は1回限り、グリーン化特例は取得した翌年度までです。。

税金が気にならない車の乗り方もある

車の税金の負担は軽いものではありません。毎年の納税時期にまとまった金額を用意しなければならないことに加え、車検時にも法定費用に加え車検基本料や整備費用、部品代などがかかります。

そういった税金などの維持費が気にならない車の乗り方として、カーリースが近年注目を集めています。

カーリースは頭金なしで利用できることに加え、契約期間中の車に関する税金や自賠責保険料が月額料金に含まれているため、税金の負担を気にすることなくカーライフが楽しめます。

 

ハイブリッド車は低燃費や自動車重量税の優遇措置以外にもメリットがある

環境負荷が小さい

ハイブリッド車を選ぶ大きなメリットは、低燃費で燃料費が抑えられることといえます。

もちろん、家計の負担を軽くしてくれることはとても大切ですが、ハイブリッド車はガソリン車と比較すると環境負荷が小さいため、SDGsの貢献にもつながります。

そのため燃料費はそれほど気にならない方でも、未来の地球のためにハイブリッド車や電気自動車を選ぶ意義はあるといえるでしょう。

非常時の備えになる場合も

一部のハイブリッド車には、非常給電機能が搭載されています。これはガソリン車にはないハイブリッド車や電気自動車ならではの装備です。

停電時でも電気製品が使えるので、スマートフォンの充電や電気ポットでお湯を沸かすことができます。自然災害が増えている昨今、非常時の備えとして心強いのではないでしょうか。

ブレーキパッドの減りが少ない

ハイブリッド車は回生ブレーキを使用するため、ガソリン車に比べるとブレーキパッドの減りはかなり少ないといえます。

メンテナンスの頻度が下がるので、メンテナンス費用の節約にもつながるでしょう。

静粛性が高い

ハイブリッド車は、モーター走行時にエンジン音が発生しないため、非常に静かです。その静かさゆえに歩行者や自転車に気づかれにくいため、車両接近装置の搭載が義務づけられています。

住宅地で早朝や深夜に車を走らせる必要がある方などは、ハイブリッド車の静粛性は特に重宝するでしょう。また、一部のハイブリッド車には、エンジンの始動を極力抑えてモーターのみで走行できる「サイレントモード」や「マナーモード」といった機能が搭載されている車種もあります。

リセールバリューが高い傾向がある

ハイブリッド車は元々ガソリン車よりも車両本体価格が高く設定されていることに加え、中古車市場でのニーズも高いのでリセールバリューが高い傾向にあります。

将来的に手放すことを視野に入れているのであれば、ハイブリッド車を選ぶことはメリットのひとつといえます。

 

ハイブリッド車に乗る際に注意したいデメリット

ハイブリッド車には多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

ガソリン車よりも車両本体価格が高い

ハイブリッド車は、ガソリン車と比較するとシステムの構造が複雑で、使用する部品の数も多いため、車両本体価格が高い傾向にあります。

そのため、購入の際はガソリン代の節約や減税によるメリットが、価格差に見合うかを慎重に検討することが大切です。

修理費用が高くなる傾向がある

ハイブリッド車は電気系統など複雑な構造を有しているため、どうしても整備費用や修理費用が高額になりがちです。また、ハイブリッド車や電気自動車には、高電圧を扱う部品が含まれるため、一部の修理や整備は特定の資格を持つ整備士でないと対応できない場合もあります。

ハイブリッド車は燃費性能や減税によるコストメリットが期待できますが、万が一のトラブル時には修理費用が高くなる可能性がある点には注意が必要です。

高速走行が多い場合、ハイブリッドのメリットは薄い

ハイブリッド車は、減速時に発生するエネルギーを電力に代えて使用するため、ストップ＆ゴーを繰り返す街中で特に燃費の向上効果が大きくなります。

しかし、長時間の高速走行では減速の機会が少なく、回生ブレーキによる蓄電がほとんどできません。そのため、エンジンを継続的に稼働させることになり、ハイブリッドのメリットを十分に活かせないケースもあります。

また、高速走行時はエンジンの得意領域であり、モーターよりもエンジンの効率が良いため、高速をメインに走る使い方では、期待していたほどの燃費向上が実感できない可能性があります。

 

ハイブリッド車の自動車税に関してよくある質問

ハイブリッド車の自動車税に関してよくある質問を、回答と一緒にまとめました。

Q1.ハイブリッド車なら税金が安いって本当ですか？

車に関する税金には自動車税（軽自動車税）と自動車重量税がありますが、一般的なハイブリッド車の場合、安くなるのは自動車重量税のみです。プラグインハイブリッド車は、自動車税も安くなります。

Q2.ハイブリッド車の自動車税は増税されないのですか？

はい、ハイブリッド車は新車登録から13年が経過しても、重課されません。電気自動車やハイブリッド車のようなエコカーは、13年経過しても環境に与える負荷が比較的小さいと考えられるため増税の対象外となっています。

Q4.1.8Lハイブリッド車の自動車税はいくらですか？

1.8Lハイブリッド車の自動車税は、標準税率の場合2019年9月以前に新規登録しているものは39,500円、2019年10月以降新規登録しているものは36,000円です。 

 

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車を所有すると自動車税に加えて自動車重量税といったの税金が継続的にかかるうえに、自賠責保険料、燃料費、車検やメンテナンス代なども必要です。ハイブリッド車はガソリン車よりも低燃費でエコカー減税によって自動車重量税も安くなりますが、車両本体価格は高い傾向があります。

そのため購入するとなると、ためらいを感じることもあるかもしれません。

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